「Amazon、従業員の学費を全額負担 75万人対象」ってなかなかミスリードを誘うタイトルで、今まで何もなかったように読んじゃいますね。本文読めばそうじゃないことはわかります。
これまでも時給制の労働者に学費の95%を負担する制度があったが、競合する小売企業が教育分野での支援を広げていることから見直した。
ということで今まで95%だったのが100%になったようです。
8時間とか働いて、生活もしつつ勉強の時間をとるの至難だけど経済的な支援があるのはいいね
— Kazuo Moriwaka (@moriwaka) 2021年9月10日
このニュースを見て思いだしたのが、Netflixの「"お金"をダイジェスト」という番組です。アメリカでは学資ローンが社会問題化していて、有権者の1/6が学資ローンの債務をかかえているそうです。
Money, Explained | Netflix Official Site
教育にお金と時間がかかることが格差の拡大に繋がるのはよく指摘される話ですが、教育を受けたからといって必ずしも収入が上がるとは限らないところが難しいところです。 上の番組では学資ローンのほか、将来の高収入を期待させて社会人学生を集める営利大学もトピックのひとつでした。規制の詳細はわかりませんが、規制が進みつつあったのがトランプ政権で後退したみたいです。
